ご利用規約
株式会社リンクアット・ジャパン（以下『当社』）では、PitServ インターネットサービス（以下『本サービス』という）を提供するに際し、利用規約を設けています。本サービスをご利用になるお客様（以下『利用者』という）は契約申込前に必ず内容をご確認ください。
本サービスのご利用は、以下に記載される利用規約にご同意の上、ご利用ください。
（附則）
本規約は2001 年5 月1 日より実施します。
2001 年6 月1 日一部改訂。
2003 年9 月1 日一部改訂。
2005 年10 月1 日一部改訂。
2005 年12 月1 日改訂。
2007 年10 月15 日一部改訂。
2009 年3 月1 日一部改訂。
本サービスのご利用は、以下に記載される利用規約にご同意の上、ご利用ください。
- 第１条（利用規約の変更）
- 当社は、利用者の承諾を得ることなく当社の判断に基づき、業務上の手続、あるいはサービス手数料、延滞金及び料金の一切を修正あるいは改訂し、また本規約を変更することがあります。また、本サービスその他一切の要素の全部または一部につき中止、改訂することができるものとします。この場合には、料金その他の本サービス提供条件は、変更後の規約に準拠します。本規約の変更は、当社の良識的な判断に基づくものとします。
- 本規約改訂後も、本規約は当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
- 第２条（本規約の適用）
- 本規約は、当社とサービス利用者との間に生ずる一切の関係に適用します。
- 当社が認めた代理店、並びに当社が認めた利用者が本サービスを用いて第三者にサービスを行う場合、利用者は当該第三者にも本規約を遵守させるものとします。
- 第３条（利用者の義務）
- 利用者は、本サービスの提供料金の支払い等について本規約が定める義務を、誠実に履行するものとします。利用者は、本サービスの利用に関連して課税される一切の税金、または振り込みなど入金に関わる手数料を負担するものとします。
- 当社へのご質問、お問い合わせは、代表者（申請者）を窓口とし、当該申請者に限り権利を有するものとします。代表者（申請者）の変更が有る場合は速やかにこれを通知、連絡する義務を有します。
- 利用者は、サーバ設備の制御・調整、その他利用に関する暗号、パスワードを第三者に触れず、推測されないように管理し設定しなければならないものとします。
- 当社にてMySQLを使用する場合、下記のGPL ライセンスに基づき使用することを条件とすることとします。
(１)ソフトウェアの著作権はその作成者に帰属する
(２)ソフトウェアの複製物を自由に配布できる
(３)ソフトウェアの入手ならびに使用は自由に行える
(４)入手したソフトウェアの変更ならびに新しいフリー・ソフトウエアの一部としての使用についても自由に行える
(５)ソフトウェアは無保証である
(６)２次著作物を配布する際はライセンスにGPL を採用しなければならない
- 第４条（利用権譲渡の禁止）
- 利用者は本サービスの利用に関する権利を第三者に譲渡できないものとします。
- 第５条（利用者の設備）
- 利用者は、本サービスにアクセスするために使用するコンピュ−タその他の機器の費用及びアクセスするためのインターネット・サービス・プロバイダー利用料金ならびに電話料金等の費用等、必要な設備を自己負担するものとします。
- 当社は、当社設備またはソフトウェアが当社の他の業務を妨害していると認められる場合のみ事前の通告なしに利用者の設備及びソフトウェアを任意の時点で接続を断ち、あるいは使用を中止させる権利を保有するものとします。
- 第６条（利用期間）
- レンタルサーバサービスの利用者は、加入申込後、最低１２カ月間はサービスを利用するものとします。メール配信・ログ分析サービスの利用者は、加入申込後、最低３カ月間はサービスを利用するものとします。これ以内に利用を終了する場合は違反金を支払う必要があります。
- 第７条（利用料金の改訂）
- 当社は加入利用者の承諾なく当社が提供する本サービスの利用料金を改定できるものとします。
- 第８条（利用契約）
- 利用者は、本サービスを複数並行して利用することが可能です。この場合、サービス単位に個々の利用契約を締結します。
- 利用契約の単位は、当社が特別に定める場合を除き、利用申込毎の１ドメイン名単位とします。
- 第９条（禁止事項）
- 本サービスの利用に当たり、次の行為を禁止します。
(１)本サービスを媒体として刑法または民法に抵触するような商業活動
(２) 掲載者および当社が行政処分等の処罰対象となるコンテンツの掲載
(３)他者の著作物を当該著作者の許可なく使用転用する行為
(４)わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当するコンテンツの掲載もしくは文書等を送信する行為、その他の公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいはそれを助長する行為。
(５)誹謗、中傷、作為の虚偽情報等を流布することによって特定または不特定の第三者に著しい不利益をもたらす行為
(６)第三者または当社の産業財産権、あるいはプライバシーを侵害する行為、もしくは侵害するおそれがある行為
(７)無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為
(８)国内外の諸法令に反する様態においてサービスを利用する行為
(９)ハッキング、クラッキング行為
(10)コンピューターウィルス等、有害なプログラムを本サービスを通じて使用、配布、提供する行為
(11) 第三者または当社になりすます行為（詐称する為にメールヘッダ等の部分に変更を行う行為を含む）
(12)スパムメール（無差別に大量のダイレクトメールを発送する事）の送信
(13)極端に大量の電子メール（E-Mail 爆弾等）を一度に送受信する行為
(14)有料無料を問わず、CGIスクリプト等を第三者に使用させたり、アクセス権を販売する行為
(15)サーバのCPU プロセスに過度の負荷をかける行為
(16)当社の提供するプログラムを無断改良・流用・貸し出し・転売する行為
(17)本人の同意を得ることなく、あるいは詐欺的な手段により他者の個人情報を取得するまたは、取得を試みる行為
(18)他者に対して本サービスを通じて意図させずに、あるいは一方的に利用可能とするサービス（いわゆるワンクリック料金請求等）または悪質と思われる運営、あるいは社会的モラルの欠落した行為
(19)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為
(20)法律に反すると判断される行為、または違反するおそれのある行為
(21)一般常識に反した行為、あるいは当社が本サービスの会員として相応しくないと判断する全ての行為
- 第１０条（利用の停止）
- 下記の項目に抵触すると判断した時、当社は利用者に通知することなく、本サービスを利用停止することができます。
(１)前条の何れかに違反した場合
(２)支払期日を過ぎても利用料金が支払われなかった場合、または支払を拒否した場合
(３)他の利用者に対し、重大な支障を与える態様において本サービスを利用した場合
(４)本サービスの提供を妨害、あるいはそのおそれのある態様において本サービスを利用した場合
(５)申込時の登録事項において、虚偽の記載があった場合
(６)当社から利用者に１ヶ月以上電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合
(７) 当社から発送した郵便物が当社に返送された場合
(８)その他前項に準ずると当社が判断した場合およびその他当社が利用者として不適当と判断した場合
- 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止する時は、事前の通告なく当社の意志をもって強制的に停止させる権利を有します。
- 第１１条（当社が行う契約の解除）
- 下記の項目に抵触すると判断した時、当社は利用者に通知することなく、直ちに契約を解除することができるものとします。
（１）利用者が、暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、及び関係者である場合。
（２）長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しい支障をきたした場合。
（３）利用者について、差押、仮差押、仮処分、担保権の実行、租税滞納処分、手形不渡処分、銀行取引停止等相手方の信用状態に不安が生じた場合や、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算、会社整理およびこれに類する倒産手続の申立てがあった場合。
（４）その他、当社が本サービスの会員として不適当であると合理的に判断した場合。
（５）本サービスの利用資格を停止された場合において、利用者が当該停止の日から１カ月以内に当該停止の原因となる事由を解消しなかった場合。
- 第１２条（利用者が行う契約の解除）
- 利用者は、解除の日の１ヶ月前までに書面によりその旨を当社へ通知することにより、利用契約を解除することができるものとします。解約は契約完了１ヶ月前までにお申し出があった場合は、翌月契約完了日のご解約といたします。
- 利用契約を解除する利用者は、解除するまでの利用料金及び過去に未払の料金がある場合はその未払金を含めた支払を、解除を希望する日までに完了するものとします。
- 利用者が本サービスの契約を解除する場合、すでに徴収した料金の払い戻しは一切行なわないものとします。
- 利用者は当社が上記手続きを完了したと認めた時をもって本サービス利用契約の解除が成立するものとします。
- 第１３条（変更の届け出）
- 利用者は、氏名もしくは、商号、住所、支払いに関する変更があった場合には、当社に対しすみやかに当該変更の事実を証する書面とともにその旨を届け出るものとします。
- 前項にある変更通知の不在によって、当社から利用者への通知、書類等が遅着または不達となった場合、当社はその責を負わないものとします。
- 第１４条（設定作業の開始）
- 当社が設定する利用料金の入金が確認され次第、当社は必要な設定作業を開始するものとします。
- 第１５条（利用料金の内容）
- 利用者は、本サービスの料金に関し、原則として規約の記載、または当社のホームページ上の記載等に従うものとします。
- 初期設定費用
利用者が、本サービスを受けるに当たって支払うセットアップ費、管理費等などの費用。
- 月額使用料
利用者が利用契約に基づく本サービスの利用の対価として支払う月額料金等の費用。
- 手数料等
当社が利用者に代わり、利用者の支払いや作業を代行した場合の費用。
- オプション料金
本サービスに付随して提供されるサービスに関しては、別途サービス内容や料金に関してお見積りした費用。
- 第１６条（支払い方法）
- 当社は契約者の承諾無く利用料金を改訂することがあります。
- 利用者は、原則として銀行口座からの口座振替（引落）により、利用料金を支払うものとします。口座振替は、当社が指定する収納代行会社を通じ、会員が指定し、かつ当社が承認をした金融機関の預金口座からの自動引落の方法で行うものとします。
- 利用者が口座振込を希望し、当社が承諾した場合は、当社指定の銀行口座に振込むものとします。なお、すべての銀行振込にかかる手数料に関しては利用者が負担するものとします。
- 第１７条（遅延損害金）
- 利用者が料金等の支払いを怠った場合には、利用者は、その支払期日の翌日から年14.5％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
- 第１８条（システムの運用管理）
- 本サービスを提供するためのシステムは、１日２４時間利用できるものとします。ただし、システム設備の保守または工事など止むを得ない事由でシステムの運用を停止する場合は、加入利用者に対して速やかに通知するものとします。なお、緊急の場合には通知を省略できるものとします。
- 当社は、電気通信事業法第８条の規定に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため総務省令で定める基準に従い当サービスの提供を制限することがあります。
- 当社は、利用者の依頼がない場合であっても、当社がシステムの運用管理上で必要と判断した場合には修補を行うことがあります。
- 上記の理由により、当社の提供するサ−ビスに遅延または中断が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 第１９条（サーバの管理）
- データのバックアップは、利用者の責務とします。何らかの事由によりデータ等が毀滅した場合において、これによって利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。また、データ等が毀滅した場合において、これを復元するサービスを提供しません。
- 専有サーバの利用者は、マスタードメインは原則として必ず唯一存在するものであり、そのマスタードメインを削除および変更することはできないことを承諾することとします。
- 専有サーバの利用者は、利用者の責任において適切に管理することを責務とします。
- 専有サーバの利用者は、原則としてサーバが設置されたデータセンターに立ち入ることはできないものとします。
- 専有サーバの利用者は、会員がその修補を行うことができない時は、修補の作業を当社に依頼できますが、その依頼は、当社が別に定める方法によりこれを行う必要があります。また、当社が修補の依頼に基づいて修補の作業を行ったことで利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 専有サーバの利用者のうち、ルート権限（ルート権限とは、サーバ内の設定・管理に関して全て行うことができる権限を指します）の付与を受けた利用者に対しては、理由の如何なくサーバ障害により生じた損害について当社は一切の責任を負いません。
- 利用者は、本サービスによって提供されるサービスの利用に関して、公開されたパッチを利用者自らの判断と責任とにおいてインストールするものとします。利用者がパッチをインストールしなかったことに起因して本サービスまたは当社設備が損害を被った場合、利用者は当社に対しその損害を賠償する責を負います。
- 第２０条（サポート）
- 当社は、規約にもとづいて会員に提供するハードウェアおよびネットワークに関する会員からのお問い合わせについて、これにお応えするサービスを提供致します。
- 当社との間で別に定める取り決めがある場合は、別に定めた内容のサポートを行う場合があります。また、それに関わる料金に関して、別途取り決めを行うこととします。
- サポートは、当社が別に定める時間内に限り、これを行います。
- 第２１条（損害賠償）
- 当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により、利用者に対し本サービスを提供しなかったときは、会員が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻（以下「障害発生時刻」といいます。）から起算して、連続して24時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、損害の賠償をします。
- 前項の場合において、当社は、障害発生時刻における会員の利用するサービスの1ヶ月相当額を限度として損害の賠償をします。
- 利用者が、第10条によりサービスを停止され、又は第11条により契約解除されたことによって利用者に生じた損害等については、当社は一切その責任を負わないものとします。
- 当社が損害を被った場合、当社は、本サービスの停止又は契約解除処分の有無にかかわらず、当該利用者（本サービスを解約された利用者を含みます。）に対し、被った損害の賠償を請求できるものとします。
- 利用者が、本規約に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合には、当社が当該利用者の強制退会処分を行ったか否かにかかわらず、利用者は当社に対して当該損害の全額を当社の請求に応じて賠償する責任を負うものとします。
- 前項の規定は、法人またはその他の団体が当該法人またはその他の団体に所属する個人を利用者として登録した場合において、当該個人が当規約に定める事項に違反したことにより当社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人またはその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人または当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。
- 第２２条（免責）
- 当社は、利用者が本サービスの提供を受けたことにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないとします。これには、本サービスの利用の制約・不能・遅延もしくは困難、情報取得の困難、情報の滅失もしくは損壊を含みますがこれに限られないものとします。
- 当社は、本サービスを通じて利用者に提供されるデータ、情報等について、その完全性、最新性、正確性、信頼性、有用性等いかなる保証も、利用者および第三者に対して行わないものとします。
- 利用者は、自己の責任において本サービスを利用するために必要なコンピュータ、通信機器、電話回線、ソフトウェアその他全ての機器設備を設置するものとし、当社はこれら機器設備について何らの責任をも負わないものとします。
- 利用者が本サービスを利用するに際し、第三者に損害を与えた場合、利用者は、自己の責任と費用負担においてこれを処理解決し、当社に対して損害を与えないものとします。
- 利用者が本規約に違反した行為によって、当社に損害を与えた場合、当社は利用者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします
- 第２３条（ドメインの所有権）
- 利用者の申請に基づき当社が申請代行して取得したドメインについての所有権は利用者に帰属します。
- 当社はその原因の如何を問わず利用者がドメインの申請代行あるいは管理を当社に委託し、それに関して被害を被った場合でも当社はその責を負わないものとします。
- 第２４条（ログ分析サービスの内容）
- 当社は、利用者から当社指定の様式により提供されたアクセスログ情報を集計・分析し、その結果を電子メールまたはWeb により提供します。分析事項および結果提供の頻度は
- 適宜当社が定めるところによるものとします。
- 第２５条（ログ情報の入手・利用についての責任）
- 利用者は、当社に提供するログ情報の入手および本サービスによる分析結果の利用について、全て自己の責任において行うものとし、第三者との紛争については利用者が自己の責任と費用において解決し当社に一切迷惑をかけないものとします。
- 第２６条（合意管轄）
- 本規約の準拠法は、日本法であり、利用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合には、日本国内の当社の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。
（附則）
本規約は2001 年5 月1 日より実施します。
2001 年6 月1 日一部改訂。
2003 年9 月1 日一部改訂。
2005 年10 月1 日一部改訂。
2005 年12 月1 日改訂。
2007 年10 月15 日一部改訂。
2009 年3 月1 日一部改訂。
